ベライゾン（Verizon）は、送電網を効率化するためのモノのインターネット（IoT＝Internet of Things）関連の新しいアプリケーション群を投入した。

　グリーンビズ誌によると、今回発表されたアプリケーション群はいずれも「グリッド・ワイド・ユーティリティ・ソリューションズ（Grid Wide Utility Solutions）」というブランド名でサービスとして販売される。

　ベライゾンのIoT事業部門は過去数年にわたって、個別の業界に向けたソリューション開発を強化してきた。おもにエネルギーおよび公益業界や、輸送および交通業界、製造業界を対象とした製品がある。

　今回の新製品は、エネルギーおよび公益業界のスマート・グリッド管理を目的としており、需要反応やスマート・メーター、停電管理、配電監視用のアプリケーション群を含む。

　同事業は、当面は米国内に限られる。米国には約1億4700万台の電力メーターが設置されているが、いわゆるスマート・メーターと見なされるのは今春時点で5200万台未満だった。

　そのため、スマート・グリッド技術への投資は今後も増えると予想される。米調査会社のナヴィガント・リサーチでは、同分野のソフトウェアおよびサービスの年間販売高が2024年までに171億ドルに達すると予測している。

　ベライゾンは、メーター1台あたりの月額使用料にもとづく有料サービスとして新製品を提供し、公益会社がサーバーやソフトウェアを持たずに済むことを売り文句としている。必要性に応じて機能を追加することで、送電網の近代化を柔軟に進められる。

　「すべてのメーターを交換しなくても、月ごと、メーターごとの料金で問題解決をすぐに図れるようになる」と、ベライゾンのIoT関連事業開発責任者ジェイ・オリーレン氏は話す。

　ベライゾンのIoT技術およびサービス事業は、2015年第2四半期に約1億6500万ドルの売上高を計上した。現時点において総売上高に対する構成比としては小さいが、携帯電話サービス事業の売上成長が鈍化していることから、同社はIoT事業に積極的に投資している。競合のAT&TもIoT事業を重視している。