郵政3社、時価12兆円超 11月4日上場、東証承認
- 2015年9月10日
- 日本発ニュース
【共同】東京証券取引所は10日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計3社の株式上場を承認した。上場日はいずれも11月4日。売り出し価格の想定に基づく時価総額は3社合わせて12兆6100億円で、1987年に上場したNTT(初値で24兆9600億円)に次ぐ規模になる。約1兆4000億円分の3社株が国内外に放出される。
上場後は政府の関与が徐々に薄れ、経営が市場に監視されることになり、郵政民営化は大きな節目を迎える。株売却で総額4兆円程度と見積もった東日本大震災の復興財源を政府が得るには、日本郵政グループの成長戦略が不可欠になる。
親会社、子会社の同時上場は国内で初めて。自己株を除き、3社とも発行済み株式数の11%が売り出され、販売先は国内が8割、海外2割。国内分は95%を個人向けとし、裾野を広くする。
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