都市の商業地、上昇拡大　全国地価、他地域は下落

　【共同】国土交通省は16日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、商業地の平均が前年比2.3%のプラス。三大都市圏を除く地方圏は、国交省が「地方中枢都市」に区分した札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地が3.8%プラスとなり上昇幅が拡大した。一方、地方圏でも4市以外の地域は下落が続き、二極化の傾向が強まった。

　国交省は、株価上昇に伴う投資の活発化や訪日外国人の急増により、店舗需要が旺盛なことが都市部の好調の理由と説明。再開発の進展など地方の一部に効果は波及しつつあるが、広がりに欠く様子もうかがえる。

　全国平均は住宅地(マイナス1.0%)が24年連続、商業地(同0.5%)は8年連続の下落だったが、ともに下げ幅は縮小。調査地点のうち住宅地は20%余り、商業地は30%弱の地点が上昇、いずれも前年より増えた。

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