気候変動で意味ある合意を〜食品業界、各国首脳に公開書簡

　食品業界大手10社のトップが、1日付の欧米の新聞2紙に全面広告を出し、パリで年内に開かれる気候変動に関する国連会合で意味のある取り決めを行うよう、世界各国の首脳に要請する。

　AP通信によると、ワシントン・ポストと英フィナンシャル・タイムズに掲載される広告には、ゼネラル・ミルズ、マーズ、ユニリーバ、ネスレUSAなどの最高経営責任者（CEO）が署名した公開書簡が印刷される。業界側の取り組みとして「供給網を存続可能な仕組みに再強化する」と宣言しながら、各国代表に対しては「パリで与えられる機会を大事にして、適切な資金を受けた本当に効果のある健全な合意とともに帰国されるよう要請する」と訴える内容になっている。

　12月にパリで開催予定の気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向けた公開書簡の広告を企画したのは、環境団体のセリーズ（Ceres）。担当者のアン・ケリー氏は「広告協賛企業の中に『うちのやり方は完璧』と考える社は1つもない。しかし、どこも現状を変えようと真剣に取り組んでいる」と話した。

　上記4社以外の協賛企業は次の通り。ダノン、ベン＆ジェリーズ、ケロッグ、ニュー・ベルジャン・ブリューイング、ストーニーフィールド・ファームズ、クリフ・バー。

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