クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、先進国で行われている再生利用事業の多くは、輸送や処理、再生材の製造にかかるコストが社会的経済効果を上回っている可能性がある。

　「環境経済学＆経営ジャーナル（Journal of Environmental Economics and Management）」誌に掲載された日米の研究者の論文によると、現在、日本のごみ再生率は19%、米国では34%に上るが、社会的経済効果を生むのにもっとも適した比率は10%程度とみられる。理由の一つは、再生利用施設の管理や再生商品の製造にコストがかかりすぎるためだ。

　ニューヨーク・タイムズに寄稿したジョン・ティアニー氏も、「何十年にもわたる熱心な推進活動や政策実施にもかかわらず、家庭のごみは自治体にとって再生するより埋め立て地に送った方がいまでも安上がり」「環境と経済のコストを考えた場合、紙や一部の金属は再生がふさわしいかもしれないが、プラスチックや庭の草木ごみに関しては効果が限定される」と指摘する。

　再生利用のための輸送費も利益を打ち消す可能性がある。ニューヨーク市の場合、ごみ1トンを再生してから捨てるのに平均300ドル前後かかっている。バックネル大学（ペンシルベニア州）のトーマス・キナマン教授（経済学）は、プラスチックや紙、一部の金属のように、新たに生産すると環境負荷が大きい資源に限定した再生利用事業と、全体的な資源消費量を減らし物を使い続ける習慣の強化を推奨している。

　考えられる対策の一つは、埋め立て地に捨てるごみに課税し、自治体が責任あるかたちでその歳入を環境コストの相殺にあてるという方法だ。再生利用政策はいまも各地で強化されており、ニューヨークのビル・デブラジオ市長は、2030年までにごみのない街にすることを目指している。

　しかし、環境保護庁（EPA）の元幹部ウィンストン・ポーター氏は、「紙類や一部の金属、プラスチック以外の再生利用は理屈に合わない。ごみゼロの目標はまったく無意味で非常にコストがかかり、真の環境効果はないに等しい」と主張する。