Tモバイルに虚偽広告の疑い〜NY州当局が調査を開始

　携帯電話サービス（キャリヤー）大手Tモバイルの広告に消費者の誤解を招く疑いが浮上し、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官が8日までに調査を開始した。

　USAトゥデイによると、国内で最も急成長中のTモバイルは、ジョン・レガー最高経営責任者（CEO）の指揮のもとで「脱キャリヤー（un-carrier）」キャンペーンを展開している。他社の契約を中途解約してTモバイルに加入した乗り換え客に対し、旧契約の解約料や乗り換えに伴う各種手数料を全額負担するという内容で、新契約獲得で大きな成果を出しており、Tモバイルはソフトバンク傘下のスプリントを抜いて国内3位に躍進した。

　最近のコンシューマー・リポーツ誌による読者人気投票でも、Tモバイルはベライゾン、 AT&Tをしのいでベスト・キャリヤーに選ばれた。

　一方で消費者団体などは、Tモバイルが契約に伴う端末などの製品の代金について、契約者の91％に2年間の分割払い方式「EIP（Equipment Installation Plan） 」を義務付けている点を批判している。

　同方式では、中途解約する場合は残金を一括払いしなければならず、市民権団体や消費者団体は消費者金融保護局（CFPB）に対し、この仕組みが「キャリヤーはいつでも乗り換えられます」というTモバイルの宣伝と矛盾していると指摘する連名の書簡を送付した。「虚偽的なマーケティングであり、暴力的な借金の取り立て方だ」と批判している。

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