アップル(Apple)は6日、iOSアップ・ストアーの売上高が2015年に約210億ドルを記録したことを明らかにした。業界専門家はそれを受けて、アップ・ストアーの手数料収入が63億ドルに達すると指摘した。
アップ・ストアーは、アップルがアイフォーン(iPhone)を2007年に発売した直後に、アイフォーン向けのアプリケーションを利用者にダウンロードさせるプラッフォームとして立ち上げられ、その後、アイパッド(iPad)やアップルTV、そしてアップル・ウォッチ向けアプリケーションの流通網に拡大された。
アップ・ストアーの販売高は2015年に前年比40〜47%で増加。アップルでは、アップ・ストアーというあらたな業態の成功によって、アプリケーション開発業界が劇的に拡大し、100万件単位の雇用機会を創出し、デジタル経済に大きく貢献している、とその存在感の大きさを強調している。
ただ、アップ・ストアーの販売高は2014年に前年比50%で拡大したため、2015年の成長率は鈍化したことになる。それでも、40%台の成長がきわめて大きいことに変わりはない。
コンピュータワールドによると、調査会社ジャックドー・リサーチのジャン・ドーソン調査主幹は、アップ・ストアーで販売されるアプリケーション価格の3割がアップルの手数料であることから、210億ドルの30%である63億ドルがアップ・ストアーの手数料収入になる、と指摘する。
63億ドルという収入は、アップルの2003会計年度総売上より多い。ただ、同社はその後に劇的に成長し、2014年には1830億ドルの総収入を計上した。そのため、アップ・ストアーの収入は現在、同社全体のわずか3.5%にすぎない。
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