混乱収束へ景気対策要請　G20、独や中国を念頭に

　中国・上海で26~27日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が24日、固まった。中国の経済減速などを背景にした金融市場の混乱を収束させ、影響が経済全体に波及するのを食い止めるため、各国に景気対策を求める見通しになった。財政余力のあるドイツや中国などが念頭にあるとみられる。

　日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席し、マイナス金利政策の導入の狙いなどを説明する。

　年明けから世界的に株価が下落し、新興国通貨が売られるなど市場が不安定な動きを続けている。日本でも円高と株安が進んでおり、市場関係者の間では「G20が実効性のある対策を打ち出せば、相場が持ち直すのではないか」との期待感が高まっていた。ただ、日欧がともにマイナス金利を導入する中で、新たな金融政策の余地は限られているとの指摘もあった。(共同)

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