迫る米当局、アップル抵抗　アイフォーン論争長期化へ

　昨年12月にカリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のロック機能解除をめぐり、IT大手アップルは25日、同州連邦地裁による解除命令の撤回を申し立て、当局との対立が先鋭化した。当局の企業経営への介入問題も絡み、治安維持と個人情報保護をめぐる論争は長期化しそうだ。

　▽ボイコット

　捜査当局は、容疑者夫妻が外部から犯行を命じられた形跡がなく、事件前にソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を誓ったり、ネット上でジハード(聖戦)や殉教を語ったりしていたことから、スマホの中に事件の鍵となる情報があるとみている。協力を拒むアップルに、コミー連邦捜査局(FBI)長官は「これは犠牲者と正義のためだ」と迫る。

　大統領選で共和党指名争いのトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は、当局に協力するまで「アップル製品をボイコットせよ」とツイッターで呼び掛けた。

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