小売り大手ウォルマート・ストアズが、センサーを使って消費者が購入した商品の消耗度を知り、買い替えを促す技術の特許を申請していることが、最近公開された米特許商標局への提出書類で分かった。
ウォールストリート・ジャーナルによると、歯磨きや牛乳、かみそりなどの商品にセンサーを取り付け、残り少なくなったり消費期限が近づいたりすると自動的に新品を届けるか、消費者に購入を勧める仕組み。その過程でウォルマートは消費者の行動に関するデータを収集してマーケティングに役立てるという。
ウォルマートの新技術は、消費者が携帯電話で手元にある商品をスキャンすると新商品が届くシステムや、ボタンを押すだけで特定の商品が注文できる小型通信端末「ダッシュ・ボタン(Dash Button)」など、すでにアマゾンや同業のターゲットが提供している登録制自動注文サービスの先進版といえる。
家庭にある無線通信、ブルートゥース、バーコード・スキャナーといった技術と、商品に埋め込んだセンサーを組み合わせることで、ウォルマートには商品の使われ方や家庭内での動き、次にどんな商品を売り込めばいいかなどが分かる。衣服の場合、センサーによって購入後に洗濯機に入れられた回数から着用の回数が推定でき、メーカーが想定する商品の耐久性の限度に近づくと新商品の注文を自動的に受けられるようにできる。牛乳の場合は、賞味期限が近づくと購入者に使い切るか新商品を注文するよう知らせることができる。
企業が特許を申請しても技術は実用化されないこともあり、ウォルマートが現在このシステムを実験しているかどうかは不明。特許の申請は2016年10月に行われた。
今回の申請を最初に見つけた調査会社のCBインサイツによると、ウォルマートの特許は店舗やeコマース展開に関するものが大半で、消費者が家で使う通信機器に関するものは少ない。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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