注：本稿は、特に日系企業の駐在員の方々が、連邦税務申告書を自分で作成できるようにステップを示し、並行して税務申告書に記入していけるように項目順に説明している。本稿で説明する税務申告書は1年間を通して米国に滞在する駐在員を想定して、Form 1040に基づいて解説しており、赴任年・帰任年の申告は特殊な申告となるため、専門家に相談することをお勧めする。本稿における税務申告書とは連邦税務申告書、税法の取り扱いとは内国歳入法（連邦税）のものを指す。

1　申告の手順

1　準備、確認事項

　それぞれに必要な所得、控除の書類、税務申告書と解説書を準備する。

　居住者用の税務申告書用紙には、Form 1040EZ、Form 1040A、Form 1040があるが、課税所得が10万ドル以上の場合や項目別控除を申告する場合は、Form 1040を使わなければならない。

　配偶者と夫婦合算申告を行う場合は、配偶者や扶養者各自がソーシャルセキュリティ番号（SSN）または米国納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number ＝ITIN)を取得する必要がある。ソーシャルセキュリティ番号は、Form SS-5（SSN申請書）と必要書類をSocial Security Administration事務所に提出して申請する。ソーシャルセキュリティ番号を取得できない配偶者や扶養家族は、税務申告書提出時にForm W-7（ITIN申請書）を添付して米国納税者番号を申請する。関連手続きについてはステップ④ （P8）を参照のこと。

2　税務申告書への記入

　税務申告書を解説書と本誌9ページにある「所得税申告書（Form 1040）の作成」に従って記入する。IRSのウェブサイトでオンライン上で申告情報の入力も可能。

3　必要書類の添付

　税務申告書の１ページ目にForm W-2を必ず添付する。その他のForm（Form W-2GやForm 1099-R）は源泉徴収されている場合のみ添付する。夫婦合算申告や人的控除のために納税者番号を取得する必要がある場合は、税務申告書にForm W-7とパスポートの原本もしくは旅券所持証明書を添付し、税務申告書提出時に申請する。その際、税務申告書の郵送先が通常と異なりテキサス州のITIN Operation Centerとなるので注意が必要。税務申告書で報告した所得や控除の証拠書類を税務申告書に添付する必要はないが、後にIRSからの質問や調査があった際に備えて保管しておくこと。

4　税務申告書提出

　2017年分の税務申告書の提出期限は祭日の関係で2018年4月17日（火）となる。同日までに税務申告書を提出できない場合はForm 4868を提出することにより申告期限を6カ月延長できる（延長手続き後の提出期限は2017年分は2018年10月15日〈月〉）。税務申告書に納税者本人の署名（夫婦合算申告の場合は配偶者の署名要）と日付を入れ、所轄するIRSへ郵送。郵送先は税務申告書の解説書にて確認。税務申告書提出時に米国納税者番号を申請する場合はForm W-7を税務申告書に添付して下記の住所に郵送する。郵送手段により郵送先住所が変わるので、注意が必要。

5　書類の保管、修正申告、税務調査

　税務申告書の作成に使った書類は、所得や控除の証拠書類として最低でも時効が成立する3年間は保管が必要。IRSはこの期間に手紙で税務申告書について問い合わせをしたり、調査官による税務調査を行ったりする。申告内容の立証責任は納税者側にあるので、納税者が申告内容を証明できない場合は、控除が否認されて追徴税や利子、ペナルティの対象になることもある。