2021年の税制改正の主な項目は以下のとおり。税務申告書を作成する前に読んでおこう。なお、2019年から65歳以上の高齢者用の税務申告書1040-SRが導入された。

1　申告期限（Form 1040）

2021年分の税務申告書の提出期限は祭日の関係で4月18日（月）となる。
なお、メイン州またはマサチューセッツ州に住んでいる場合は祭日の関係で4月19日（火）となる。

2　授業料と手数料の控除は不可（Reference Line 29, Form 8863）

3　経済的救済給付金EIP3（Reference Line 30）

受け取った経済的救済給付金は、連邦所得税では課税されないが、リカバリーリベートの控除は減る。

4 リカバリーリベートの控除（Line 30）

このクレジットは、適格性とクレジットの金額が2021年の課税年度の情報に基づいていることを除き、昨年の経済的救済給付金EIP3と同様に計算される。事前に小切手を受け取った場合、2022年1月にIRSよりレター6475が送られてくるので、その額に基づき申告が必要。

5 概算額控除の増額（Line 12a）

2021年、概算額控除が以下のとおり増加。

6 仮想通貨（Question on page 1）

7 特定の自営業者のための病気家族休暇のクレジット（Schedule 3 Line 13b, Form 7202）

8 病気家族休暇のためのクレジットの延長と拡大（Schedule 3 Line 13h, Form 7202）

9 すべての納税者はID保護PINの対象（IRS.gov, Get An IP PIN tool）

10　期限後申告書の還付金の直接預金入金が可能（For Your Information）

11　扶養子女税額控除（Line 19）

12　追加扶養子女税額控除計算書の変更（Line 19, Schedule 8812）

13　 勤労所得控除の変更（Line 27a）

14　資格のある扶養子女がいる場合は勤労所得控除（EIC）を提出（Line 27a, Schedule EIC）

15　納税者確認システムの充実（For Your Information）

1　申告の手順

ステップ①　準備、確認事項

それぞれに必要な所得、控除の書類、税務申告書と解説書を準備する。

通常必要な書類の一例

配偶者と夫婦合算申告を行う場合は、配偶者や扶養者各自がソーシャル・セキュリティ番号（SSN）または米国納税者番号（Individual Taxpayer Identification Number ＝ ITIN）を取得する必要がある。ソーシャル・セキュリティ番号は、Form SS-5（SSN申請書）と必要書類をSocial Security Administration事務所に提出して申請する。ソーシャル・セキュリティ番号を取得できない配偶者や扶養家族は、税務申告書提出時にForm W-7（ITIN申請書）を添付して米国納税者番号を申請する。申請方法についてはステップ④を参照。

ステップ②　税務申告書への記入

解説書と本特集後半にある「所得税申告書（Form 1040）の作成」に従って、税務申告書を記入する。IRSのウェブサイトからオンライン上で申告書への情報記入も可能。

ステップ③　必要書類の添付

税務申告書の1ページ目にForm W-2を必ず添付する。その他のForm（Form W-2GやForm 1099-R）は、源泉徴収されている場合のみ添付する。納税者番号を取得する必要がある場合は、税務申告書にForm W-7とパスポートの原本もしくは旅券所持証明書を添付し、税務申告書提出時に申請する。その際、税務申告書の郵送先は通常と異なり、テキサス州のITIN Operation Centerとなるので注意が必要。税務申告書で報告した所得や控除の証拠書類を税務申告書に添付する必要はないが、のちにIRSからの質問や調査があった際に備えて保管しておくこと。

ステップ④　税務申告書提出

2021年分の税務申告書の提出期限は祭日の関係で4月18日（月）となる。なお、メイン州またはマサチューセッツ州に住んでいる場合は祭日の関係で4月19日（火）。

同日までに税務申告書を提出できない場合は、Form 4868を提出することにより申告期限を6カ月延長できる（延長手続き後の提出期限は、2021年分は2022年10月17日〈月〉）。税務申告書に納税者本人の署名（夫婦合算申告の場合は配偶者の署名要）と日付を入れ、所轄するIRSへ郵送。郵送先は税務申告書解説書で確認。税務申告書提出時に米国納税者番号を申請する場合は、Form W-7を税務申告書に添付して下記の住所に郵送する。郵送手段により郵送先住所が変わるので、注意が必要。

ステップ⑤　書類の保管、修正申告、税務調査

税務申告書の作成に使った書類は、所得や控除の証拠書類として最低でも時効が成立する3年間は保管が必要。IRSはこの期間に手紙で税務申告書について問い合わせをしたり、調査官による税務調査を行ったりする。申告内容の立証責任は納税者側にあるので、納税者が申告内容を証明できない場合は控除が否認されて追徴税や利子、ペナルティの対象になることもある。