高齢者の一人暮らしが増えています。もともと独身である、こどもの独立や定年を機に配偶者と離婚した、病気や事故で死別したなど理由は人それぞれですが、今回は永住帰国した日本で一人暮らしをするケースについて、「住み家」「老後資金」「終活」の観点から考えてみたいと思います。今後日本への帰国を検討されている人は参考にしてみてください。

1．住み家

ポイント1：持ち家 or 借家
この選択の対象は日本に家がない人になります。購入となればまとまった資金が必要ですが、高齢者で一定の定期収入がない場合や米国籍の人で在留資格の永住権を取得していないケースでは、ローン契約は難しいです。米国の不動産を売却したお金で購入する場合は、日本への送金方法も考えなければなりません。また日本の不動産市場は米国のような右肩上がりではなく（首都圏は今後も上がるでしょう）、今後人口減により不動産価格が下がるといわれています。いつか高齢者施設に入居する際の資金として売却のことまで考え、将来の不動産価値を見極めたいところです。

借家の場合、頼める保証人がいない人や高齢者（特に単身者）は賃貸契約しづらい状況でしたが、最近では保証代行会社が増えていることや（ただし保証料が発生）、貸主側の考え方も変わってきていることで、以前よりも契約しやすい傾向にあるようです。またサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）や公営住宅（UR住宅など）のように、年齢制限のない賃貸住宅も増えています。

ポイント2：親の介護の必要性
高齢の親の介護が必要な場合、施設に預けるか自宅で介護（訪問介護サービスを利用）するかになります。施設であれば、都合よく近所の施設が見つかるかどうか分かりません。家族としてときどき訪問することを考慮するのであれば、自宅の場所も考えなければなりません。

一方、自宅介護の場合でも、やはり家族として実家へ通うことになるので場所は重要です。親の実家に住むというのも一つの選択肢です。

2．老後資金

ポイント1：必要な金額と年金
老後生活資金の基本は何といっても年金です。年金には日本の厚生・国民年金や米国Social Securityといった公的年金のほか、企業年金や加入団体の共済金があります。生涯受給可能な年金は、たとえ長生きしても預貯金のようになくなることのない大変ありがたいものですので、早めに自分の年金額を確認しておくことは重要です。

老後に必要な金額ですが、以前、日本で老後に2000万円が必要と某大臣が発言して物議をかもしました。ただしこれは、あくまで平均的なサラリーマン世帯がつつましく生活した場合のモデル例なので、あまり参考にはなりません。それより自分の日常生活費を記録して、支出額（生活費）の目安を把握しましょう。これに収入（年金他）と不足時の貯蓄切り崩し額が分かれば、何年で貯蓄が底をつくかも算出できます。できれば日本の物価に合わせて算出しましょう。

ポイント2：健康と就労
将来の生活資金を見積もる際にポイントとなるのが医療費です。このまま大きなけがや病気なく過ごせるか、どのような傷病が発生するのかは分かりませんが、年齢を重ねるごとに発生する可能性は高まります。また、傷病とならなくても、高齢になり足腰が弱れば寝たきりや介護が必要な生活になります。ですから、健康寿命をいかに伸ばすかということが、健康面だけでなくお金の面でも重要となります。

その対策として有効なのが、老後も働いて社会とつながりを維持し続けることです。働いて頭や体を動かし人と交流することは、健康面でプラスになりますし収入も得られます。せっかくリタイアしたのですからフルタイムで働く必要はありませんが、高齢での就労はぜひとも検討したいものです。

3．終活

ポイント：だれに託す？
終活とは、自分が亡くなった時のための準備活動のことですが、なかでも実際亡くなってしまった時のことを誰に託すかということは重要です。通常は相続人である子または身近な親族になりますが、託せる人がいない、または子がいたとしても米国居住ですぐに来日できないし日本の手続きも分からないといったケースでは、どうすれば良いのでしょうか？誰か協力者（専門業者も可）を探すことになりますが、遺言状やエンディングノートの作成も一つの対応策になります。亡くなった時の手続きとしては、行政手続き（葬儀、火葬・埋葬、自治体への届出、社会保険等の解約）、持ち物の処分（動産・不動産）、お金の整理（債権債務の精算、相続税など）になります。特に相続税については税理士などの専門家の協力が不可欠です。日米両方に資産がある、相続人がいるというようなケースでは両国での終活が必要です。

いかがでしょうか？ここで紹介した内容は、「こうしたほうが良い」「この方法がおすすめ」といったアドバイスではありません。人それぞれの置かれた状況や価値観は異なりますので、皆さま自身が考えるうえでの参考としてください。大事なことは、こうしたことへの早めの準備です。