①課税所得の計算

課税所得は次のように計算される。

②税務申告書（Form 1040）の説明

申告資格を選択する。申告資格ごとに税率や控除制限の基準額などが異なる。既婚かどうかは年末（12月31日）の時点で判断される。

申告者の氏名、ソーシャル・セキュリティ番号、納税者番号などの納税者情報を記載する。夫婦合算申告をする場合には、必ず配偶者の情報の記載が必要。また、夫婦個別申告をするとしても、配偶者のソーシャル・セキュリティ番号か納税者番号が必要。

2023に仮想通貨を含む取引を行った場合は質問に回答する必要がある。

2018年から人的控除が廃止されたが、児童控除についての適格性を確認する必要がある。適格性がある場合、Child Tax Credit等(4)にチェックする。

Line 1から8の合計額が総所得になる。総所得から所得調整項目を引き、調整後総所得額（Adjusted Gross Income）を計算。これが、各種控除の適用基本額となる。所得調整項目には、自営業者に課せられる健康保険料やソーシャル・セキュリティ・タックス、慰謝料の支払い（Alimony）、個人退職金積立口座（IRA）の掛け金などが含まれる。

調整後総所得は、控除などを制限する際に基準としてよく使われる。

概算額控除と項目別控除の大きいほうの控除を選択することができる。

適格事業所得控除とはトランプ税制で導入された税制であり、個人でビジネスを行っている人に対する優遇措置。対象となる適格事業所得に関する詳細な規定があり、複雑となっているため、対象になると考えられる場合には専門家に詳細を相談することをおすすめする。スモールビジネスを対象とした特別控除。

調整後総所得から概算額控除または項目別控除を差し引き、Line 13で計算した適格事業所得控除を差し引いた残額が課税所得になる。

所得税は、課税所得が10万ドル未満の場合は税額表、10万ドル以上の場合は税金計算ワークシートを使って計算する。

Form 1040に直接記入することができない追加の税金がある場合は、Schedule 2を使用する。これには代替ミニマム税（Alternative Minimum Tax = AMT）と超過分のプレミアム税額控除の返済が含まれる。

2022年度は資格のある児童一人につき2,000ドルまでの控除となり、1,500ドルまでは返金可能 （Refundable）だったが、2023年度は追加の児童税額控除の最大額が対象となる児童一人につき1,600 ドルに増加された。ただし所得制限があり、課税所得が40万ドル（夫婦合算）を超える場合、控除額は減額される。また、ソーシャル・セキュリティ番号を所有しない児童に控除は適用されない。納税者番号を保有している児童には、その他の要件を満たすことで一人500ドルまで控除が認められる。

扶養子女税額控除または他の扶養家族の控除以外の返済不可能な税額控除を請求する場合。たとえば外国税額控除、教育税額控除、一般事業税額控除など。

Form 1040に記入できない他の税金がある場合は、Schedule 2 Part IIを使用する。

　
• 自営業者税
• 未払いソーシャル・セキュリティ税およびメディケア税
• IRAなど、適格退職プランに関する税
• 自宅で個人的に雇用した従業員の給与関連税
• 健康保険税

Line 24の確定税総額を相殺する前払い税金などをW-2、1099から記入する。また、その他の払い戻し可能なクレジット、その他の税金をSchedule 3 Part IIから記入する。Line 25d、26、32の合計額が納税額合計となる。

役務所得税額控除、追加扶養子女税額控除、アメリカ教育費支援税額控除、または、Schedule 3 Part IIに計上したその他の支払いと返金可能な控除を請求する場合（たとえば、正味プレミアム税控除、申告延長申請で支払われた金額、過剰に源泉徴収された社会保障税、健康保険税控除など）。

Line 33の納税総額が確定税総額より大きい場合、差額をLine 34に過剰納税額として記入する。そのうち翌年の税金に充当したい金額があればLine 36に、残額は還付希望としてLine 35aに記載する。還付の方法には小切手と銀行振り込みがあり、後者を希望する場合は銀行口座情報をLine 35b、35c、35dに記載。

確定税総額が納税総額よりも大きい場合は、追加納税が必要。差額をLine 37に記載し、オンライン、電話、携帯電話、現金（制約あり）、小切手、マネーオーダーのいずれかの方法で納税する。