米国国土安全保障省による新規H-1Bビザ抽選プロセスの重要な変更について

米国国土安全保障省(The Department of Homeland Security:通称DHS)は、連邦官報に対し、米国移民局(the United States Citizenship and Immigration Services:通称USCIS)による新規H-1Bビザ申請の抽選プロセスにおける規制改正の提案をしました。

この当規制が最終決定した場合、米国移民局(USCIS)は新規H-1Bビザ抽選(通称:H-1B lottery)の当選者を無作為に抽選する代わりに、新規H-1Bビザ枠に対し職業雇用統計(Occupational Employment Statistics、通称:OES)の一般賃金(Prevailing Wage)が高いレベルから順に選択することになります。これらの職業雇用統計(OES)による一般的な賃金レベルは、関連する標準職業分類コード (Standard Occupational Classification Codes))および対象となる雇用分野に基づいています。

今年実施された新規H-1Bビザ抽選プロセスでは、抽選に応募するためには申請書の提出を希望する雇用主が最初に各H-1Bビザ申請予定者の事前登録をする必要がありました。当選枠は年間上限の8万5000件で、米国移民局(USCIS)は、年間上限発給数を超えるH-1B事前登録応募を受理した場合、適切に登録をした登録者の中からコンピューターを使用した無作為による抽選を実施していました。しかし、今回の米国国土安全保障省(DHS)による提案は、無作為による抽選ではなく職業雇用統計(OES)の一般賃金(Prevailing Wage)が高い順から選択されることになります。

連邦官報が規制改正の提案を公表した後、米国国土安全保障省(DHS)は関係者に対し30日間の意見聴取期間を設けます。米国国土安全保障省(DHS)が当該関係者から収集した当規制変更に関する意見等を見直した後に、最終規制を発行するようです。

弊社では引き続き、皆様にこのトピックに関する最新情報を随時報告できればと考えております。

*本記事は11月時点に発表された内容であり、今後、状況が変化する可能性もあることをご了承ください。
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デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

ライタープロフィール

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士(外弁)として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

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