トランプ大統領の減税・歳出法（The One, Big, Beautiful Bill）が上院・下院での可決を経て、7月4日独立記念日、トランプ大統領による署名をもって成立しました。今回の記事では、紆余曲折を経て成立した項目のうち、個人に関連する減税措置と国際送金課税についてまとめました。

個人向け減税措置

この法律には、第1期トランプ政権のTax Cuts & Jobs Act （TCJA）で行われた所得税減税措置（2025年末で期限切れ予定）の恒久化やトランプ大統領の選挙公約が含まれています。以下は、主要な個人向け減税措置です。
・TCJAで時限的に引き下げられた現在の所得税率を恒久化。10%、12%、22%の累進税率が適用される課税所得水準を物価上昇率一年分引き上げ（2026年）。

• 同じくTCJAで引き上げられた現在の標準所得控除（Standard Deduction）を恒久化。加えて、2025年標準所得控除を引き上げ（夫婦合算申告$30,000から$31,500へ、単身者申告$15,000から$15,750へ）。2026年以降は物価上昇率に連動。
• 65歳以上の納税者に2025年から2028年にかけて$6,000の所得控除を追加（所得に応じた段階的縮小あり）。
• 項目別所得控除（Itemized Deduction）におけるState and local tax（SALT）の上限を$10,000から2025年$40,000に引き上げ、2026年から2029年までは各年1％増額し、2030年に$10,000に戻す（所得に応じた段階的縮小あり）。
• Child Tax Credit（税額控除）の上限について、（2025年$2,000から）2026年に$2,200に引き上げ。さらにその後は、$2,200を毎年物価上昇率に連動して引き上げる。
• チップ収入を2025年から2028年にかけて$25,000を上限に所得控除可能とする（所得に応じた段階的縮小あり）。
• 残業代のうち割り増し部分を2025年から2028年にかけて単身者申告$12,500、夫婦合算申告$25,000を上限に所得控除可能とする（所得に応じた段階的縮小あり）。
• 米国で組み立てられた新車に関する自動車ローンを（項目別所得控除、標準所得控除にかかわらず）$10,000を上限に所得控除可能とする（2025年から2028年。所得に応じた段階的縮小あり）。
• 単身者申告$1,000、夫婦合算申告$2,000までの寄付を所得から控除（Above-the-Line Deduction ）可能とする。
• バイデン大統領時代のInflation Reduction Actにより導入されたグリーン・エナジー税額控除の多くを廃止または縮小。
• TCJAで引き上げられたEstate Taxの生涯非課税枠（2025年13.99百万ドル）を恒久化し、2026年15百万ドルとし、その後物価上昇率に連動させる。

米国外への国際送金課税は税率1%で決着

この減税・歳出法は、米国から米国外への国際送金に一定の課税を行う条項が含まれています。国際送金課税の目的は、米国で働く非米国市民（おそらく特に不法移民）から米国外の家族などへの送金から税収を得ることです。しかし、影響はそれにとどまりません。

下院法案は電子送金を含む様々な送金手段を課税対象とし、在米の日本人、米国に資産を有する日本在住の日本人にとって、相当に問題のある内容でした。幸い、成立した法律では、当初5%とされた税率は1%で決着、課税対象は現金同等物が送金原資の場合に限定し、金融機関口座からの引き落としを適用除外にしています。

注目点

当法律の減税措置は、TCJAによる減税の恒久化や標準所得控除の引き上げなど幅広い納税者層を対象にしている一方、シニア（65歳以上）の納税者への一時的追加所得控除$6,000（2025年から2028年）、ならびにState and local tax（SALT）控除上限の一時的引き上げ（2025年から2029年）が目を引きます。
シニアの一時的追加所得控除は、トランプ大統領の選挙公約であったソーシャル・セキュリティ給付の非課税化の代わりに盛り込まれたものです。この所得控除の対象になる納税者には、単なる減税だけでなく、Traditional 401(k)・IRAからの引き出しやRoth Conversionの好機を提供するものと言えるでしょう。
SALT控除上限の一時的引き上げは、State income tax、sales tax、property taxが高い地域に居住している高所得者に、項目別所得控除（Itemized Deduction）を通じて恩恵をもたらすでしょう。