就職＆雇用ガイド2025

駐在 vs 現地採用

2025年9月19日、トランプ大統領が「H-1Bビザの新規申請に10万ドルの申請料を課す」との新たな大統領令を発令した。これまで約1,500ドルだったH-1Bビザ申請料が、一夜にして約70倍となった。この動きは、アメリカで働くことを望む外国籍者にとってキャリアの選択肢を再考させられる大きな契機となっている。なかには、米国の現地採用を目指すよりも駐在員のほうが現実的なのでは、との考えも出てきているようだ。 

駐在員と現地採用では、雇用契約や給与形態、そのほかの待遇が大きく異なる。以下の表は、それぞれの立場の主な違いを一覧にしたものだ。 

 ※内容はあくまで一般論で、企業や業界によっては例外あり。

上記の違いをより分かりやすくするため、以下の前提条件の場合に駐在員と現地採用で収入や自己負担がどのように異なるのかを比較してみよう。 

＜前提条件＞ 
・職種：日系大手メーカーまたは商社の総合職 
・勤務地：ニューヨークまたはニュージャージー郊外（通勤圏） 
・家族構成：夫婦＋子供一人（未就学児/保育園） 

＜比較表＞ 

駐在員か現地採用か、どちらを選ぶかはキャリアやライフプランに直結する大きな決断だ。生活コストのシミュレーションやキャリアパスの方向性、家族のライフプランなど、さまざまな観点で検討をしたうえで自分にあったキャリアを選択しよう。 

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