日米欧が外国為替相場で自国通貨高を避けようとさや当てを演じている。通貨高が進めば輸出に不利となり、景気不安が拡大しかねないためだ。ただ通貨安競争の回避は主要国の国際公約だけに、各当局者は市場介入などの政策発動には踏み切れず、口先介入を繰り返して神経をとがらせる。
米財務省は4月29日、日本やドイツ、中国などの通貨政策を「監視対象」に指定し、過度なドル高を容認しない姿勢を鮮明にした。米国の1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%増に急減速。11月に大統領選を控え、輸出低迷を容認できないと判断した。
大規模な金融緩和策の採用で通貨安が続いていた日本と欧州は、最近の金融政策判断が裏目に出ている。日銀は2月のマイナス金利の導入後に円高が進み、4月28日の追加緩和見送りで円は急騰した。欧州中央銀行(ECB)も3月にマイナス金利の幅を広げたが、ユーロ高となっている。(共同)
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