安保基本法整備を検討 集団的自衛権の行使容認
- 2013年2月8日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は8日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しに向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再び立ち上げ、官邸で初会合を開いた。2008年の最終報告書に明記した公海上での自衛隊による米艦船防護の場合などに集団的自衛権行使を容認する基本方針を再確認した。憲法解釈の変更に加え、これを前提とした安全保障政策の基本法整備についても検討を進める方針。提言時期は未定としている。
首相は会合で「日米同盟の責任は重くなっている。安保体制の最も効果的な運用を含めて何をなすべきか議論してほしい」と要請。「国際社会における平和創造への日本の協力の在り方がますます問われる状況になっている」と強調した。
座長の柳井俊二・元駐米大使は「首相の指示を踏まえ真剣に作業に取り組みたい」と議論の再開を歓迎。会合後、記者団に「集団的自衛権行使を容認する基本認識を再確認した」と述べた。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ