再入国禁止の制裁強化 首相声明で「断固非難」
- 2013年2月12日
- 日本発ニュース
【共同】日本政府は12日午後、北朝鮮の核実験を受け、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止対象者を広げる独自の制裁措置を発動した。北京の外交ルートを通じて厳重抗議し、安倍晋三首相の「対話を通じた問題解決に逆行するもので、断固として非難する」との声明も発表した。今後はさらなる独自制裁を検討するとともに、国連安全保障理事会での追加制裁決議を求め、米国、韓国など関係国と緊密に連携していく方針だ。
再入国の禁止対象者は従来、朝鮮総連の許宗萬議長ら4人だったが、新たな制裁措置では副議長5人を追加して9人に拡大した。菅義偉官房長官は記者会見で、独自制裁として金融制裁の強化も検討する考えを示した。
外務省幹部は、核実験の強行を北朝鮮に通告された米国から11日夜に連絡を受けていたことを明らかにした。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ