クラウドファンディング（crowdfunding）やブロックチェーン、共有経済プラットフォーム、仮想および拡張現実（VR、AR）が、不動産業界を大きく変えつつある。

フロリダ州の不動産開発会社ロイヤル・パーム・カンパニーズ（Royal PalmCompanies）の設立者兼CEOのダニエル・コドシ氏は、フォーブス誌に寄稿した記事のなかで、それら４つの技術が不動産物件の売買や開発事業の資金調達の方法を変えていると報告した。

同氏によると、クラウドファンディングには投資機会を民主化する効果がある。不動産開発を手がける会社にとって資金調達の方法はこれまで比較的限られていたが、クラウドファンディングがそれを大きく変えた。当初には、従来方法で資金調達できない小規模の開発会社らがクラウドファンディングに向かったが、最近では開発大手もクラウドファンディング・プラットフォームによって世界各地の開発事業の資金を調達するようになっている。

ブロックチェーンは、不動産資産をトークン化し、不動産取り引きに安全性と効率をもたらしつつある。資産のトークン化は、開発業者にとって新しい資金調達の方法ももたらす。特に、流動性や譲渡手続きが問題になりやすい部分所有物件をめぐってはトークン化を通じて売買しやすくなる。

共有経済は、住宅という資産の見方を変えた。これまでは、住宅を所有すると自分がそこに住むか、賃貸物件として貸すかの二つが選択肢だった。しかし、エアビーアンドビー（Airbnb）やVRBOといったウェブ基盤のデジタル・サービスによって短期賃貸が容易になり、長期契約の賃貸より大きな利益を挙げられる可能性すらもたらした。その柔軟性を受けて、別荘地のような場所で休暇目的の利用者に対して貸しやすい物件に対する需要が高まった。

VRとARは、新型コロナウイルス・パンデミックを受けた都市封鎖や経済活動制限によって物件を内見しくくなったことを受けて、効果的ソリューションおよび動向として浮上した。ロイヤル・パーム・カンパニーズも、ズーム（Zoom）とVRメガネを使った内見を実施することで、世界各地の顧客に不動産物件を販売している。立体的な模型を見ているような感覚を生み出す三次元画像と異なり、VRはその空間内部に入ったような感覚で内見できる点が特徴だ、とコドシ氏は説明している。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)