マイクロソフト（Microsoft）は10月28日、米国内の公立地域短期大学（communitycollege）らとの協業によって、サイバーセキュリティー人員不足を解消するために人材育成に取り組む計画を明らかにした。

CNBCによると、同社はそれによって、米国のサイバーセキュリティー人員不足を2025年までに半減できると考えている。同社は全米の公立地域短大らと協力して今後４年間に25万人の学生をサイバーセキュリティー人材に育てるとともに採用する考えだ。

「12～24ヵ月後には違いが出てくるだろうと楽観している」とマイクロソフトのブラッド・スミス社長は話した。

同社は、その計画のもと、全米の公立短大に専門科目を無償提供し、150の学校で講師らを訓練するとともに、２万5000人の学生に奨学金と勉強資源を提供する。

スミス氏によると、米国ではサイバーセキュリティー職の約２件のうち一つのが空いており、また、米国内のすべての求人のうち20件中１件以上がサイバーセキュリティー技能を求めている。サイバーセキュリティー職には技能や知識の高低水準が幅広くあるが、一般的な平均年俸は10万5800ドルと高給職だ。

スミス氏はまた、サイバーセキュリティー職における多様性の拡充にもマイクロソフトが取り組む方針だと話した。同社の調べによると、米国内のサイバーセキュリティー職の82.4％は男性で、80％は白人で占められる。性別比や人種比からみれば、著しく偏っているのは明らかだ。

また、マイクロソフトが集めたデータによると、米国内の公立地域短大の学生の57％は女性で、40％は黒人またはヒスパニックで、白人と男性以外の人材を育てる場として適している。

マイクロソフトは、ジョー・バイデン大統領が技術業界首脳らを招集して８月に主催したサイバーセキュリティー・サミットに出席した際、向こう５年間に総額200億ドルを投じて、より先進的なセキュリティー・ツール群を提供し、省庁機関のセキュリティー・システムの更新と強化、サイバーセキュリティー訓練協力体制の拡充に１億5000万ドルを投資する、と話した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)