「農業、食守る」と約束 首相、TPP交渉で決意
- 2013年3月18日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、交渉参加を表明した環太平洋連携協定(TPP)により打撃が懸念される国内農業に関し「農業は国の礎でなければならない。農業、食はしっかりと守っていくと約束したい」と述べ、交渉に臨む決意を強調した。甘利明TPP担当相は、国民皆保険制度について「日本の医療制度の根幹であって、揺るがすことは絶対にないよう取り組みたい」と堅持する考えを示した。
国の規制などで不利益を被った外国企業がその国を相手に提訴できる紛争解決(ISDS)条項に関し、甘利氏は「投資の保護と国家の規制権限確保との公平なバランスを保つよう、乱用を防ぐ規定がTPP交渉において検討されている」と明らかにした。
交渉により確立を目指すルールとして(1)知的財産権を守るための海賊版取り締まり強化(2)投資規制の緩和(3)商用での出入国手続きの簡素化や査証(ビザ)発給制限の緩和—を列挙。残留農薬基準や遺伝子組み換え食品の表示義務など食品安全基準の緩和は現在議論されていないとして「食の安心、安全で国民が不安を抱くようなことはないと約束する」と訴えた。
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