カナダ政府は、在米のH-1B（専門職就労）ビザ保有者を対象とした就労許可の提供を７月から開始する。H-1Bビザは、工学者を雇用する技術会社らが技術人材確保のために多用するビザだ。カナダ政府のねらいは、米国の移民手続きに不満を抱える高学歴の外国人を引きつけることとみられる。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カナダ政府は６月に、トロントで開催された技術業界会議「コリジョン（Collision）」においてその計画を発表した。失職したことでビザを失い、先行きが不透明になっている外国人の技術人材を取り込むことがカナダのねらいだ。

米国の大学に留学し、卒業後に米国で仕事を見つけて永住するという人生設計を、世界各国の野心的な若者たちが過去何十年にもわたって追求してきた。しかし、H-1Bビザの抽選倍率が近年著しく高まり、2023年の倍率は10倍近くに達した。また、H-1Bビザから永住権への切り替えも、未処理の申請件数が増えて何年もかかるようになっていることから、留学生や外国人就労者のあいだで難関すぎるという見方が広まっている。

「H-1Bビザの抽選が毎年悪化の一途をたどっていることから、それらの人材にとってカナダが唯一の選択肢かもしれない」と、クリス・リチャードソン氏は指摘する。米国の元外交官である同氏は現在、ビザ申請に関する助言を提供するアーゴ・ビザ（ArgoVisa）を経営している。

カナダの新制度は、H-1Bビザ保有者を対象としたもので、就職先が見つかっていなくてもカナダに移住して、到着後に求職活動できるようにするものだ。カナダの移民制度のもとで永住権をすぐに取得できるような人たちが対象になる。

その新制度がなければ、通常の手続きに従って入国許可を申請するか、カナダ国内の就職先をさきに見つけて就労許可を取得する必要がある。

「これまでのキャリアでカナダに来ることを考えたことはなかったとしても、北米に留まりたいと考える人たちがたくさんいる」と、カナダのショーン・フレイジャー移民担当大臣は語っている。

米国の緩慢な移民制度に対する外国人の不満の高まりは、英国やオーストラリアといったほかの英語圏の国に利点をもたらしてきた。それらの国では、中国やインドからの留学生が増加しており、理工系の高学歴人材の供給源になっている。

カナダでは15年前の規則改正後に留学生が永住権を取得しやすくなった。最近ではマイクロソフトやグーグル、メタ・プラットフォームスといった米技術大手らもトロントやバンクーバーに事業拠点を開設しており、米国の同僚と時差なく働ける利点がある。

（Gaean International Strategies, llc社提供）