首相、早期計画を要請 大統領に沖縄5施設区域
- 2013年3月22日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相が2月にオバマ大統領と会談した際、両政府間で返還合意したにもかかわらず具体化が遅れている沖縄本島中南部の米軍5施設・区域に関し、早期の返還計画策定を直接要請していたことが分かった。日本側関係者が21日、明らかにした。米側は早期策定の方向には賛同したものの、返還時期の明示に難色を示している。首相の狙う米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の進展につながるかは見通せない状況だ。
首相は先月22日、ワシントンでの首脳会談で5施設・区域返還に関し「前に動かしてもらえれば、普天間飛行場移設がやりやすくなる」とオバマ氏に理解を求めた。
日本政府は、普天間問題で来週にも同県名護市辺野古への県内移設に必要な埋め立てを沖縄県に申請する構え。当初は基地負担軽減につながる5施設・区域の返還計画を県側に併せて示し、態度軟化を促す方針だった。
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