銃規制強化法は違憲と提訴　NY、州側は争う構え

　【共同】ニューヨーク州で1月に成立した銃規制強化法について、規制反対派の同州ライフル・ピストル協会などは21日、「武装の権利」を認めた合衆国憲法に違反するとして執行の停止を求める訴訟を連邦地裁に起こした。AP通信などが伝えた。

　原告には銃製造業者らも連名。規制強化法は「自分や家族を守るために銃を所有する」憲法上の権利を侵害すると主張している。州のシュナイダーマン司法長官は、同法が「ニューヨークの地域社会をより安全にする」と争う構えを示した。

　同州は昨年12月の小学校乱射事件を受け、規制強化の対象となる「攻撃用銃」の定義を広げるなど州レベルでは初の銃規制強化法が成立した。

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