トヨタに1.5億ドルの税優遇〜ケンタッキー州、工場の拡張で
- 2013年4月18日
- 米国ビジネス
トヨタ自動車が、ケンタッキー州ジョージタウン工場の拡張計画をめぐり、州から1億4650万ドルの税優遇措置を提示された。
ブルームバーグ・ニュースによると、同社は2015年からジョージタウン工場の生産能力を5万台拡大し、生産モデルを増やすことを検討している。これを受けて州経済開発財政局は18日までに、トヨタが拡張事業に5億3120万ドルを投じ、フルタイム雇用を570人増やすことを条件に税優遇を提供することを認可した。
同局のマンディ・ランバート報道官は「ジョージタウンは他のトヨタ工場と新モデルの製造拠点誘致で競合しており、この大規模投資を確保できれば大きな勝利」と話した。
共同通信はすでに「トヨタはジョージタウン工場でレクサスを製造する」と報じているほか、ウォールストリート・ジャーナルは関係者の話として「トヨタはレクサスESの生産の一部を米国に移す」と伝えており、豊田章男社長らトヨタ幹部は19日にニューヨークで米生産計画に関する正式発表を行う。
1988年に開所したジョージタウン工場は、トヨタの工場では北米最大で、これまでに60億ドルが投じられている。過去11年間は人気セダン「カムリ」の主要工場となっており、現在は約6600人が働き、車は年50万台以上、エンジンは60万基の生産能力あるが、拡張計画が実施されれば、契約労働者を含め750人が増員される可能性もある。
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