ネット選挙法成立 サイト使用を全面解禁
- 2013年4月19日
- 日本発ニュース
【共同】インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公選法が19日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。夏の参院選からブログや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」をはじめとするウェブサイトが一般有権者を含めて初めて解禁される。
電子メールの使用は政党と候補者に限定した。政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁。候補者を装う成り済まし対策として、氏名などの虚偽表示に禁錮2年以下か罰金30万円以下、公民権停止の罰則を規定した。参院選以降の国政、地方選挙で適用される。
若者らの投票を促す狙いで与野党が2月から本格的に協議。民主党とみんなの党はメール使用の全面解禁を盛り込んだ対案を衆院に提出したが、付則に夏の参院選の次の国政選挙で前向きに検討する内容を盛り込んだことから与党などの案に歩み寄った。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ