ネット選挙法成立　サイト使用を全面解禁

　【共同】インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公選法が19日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。夏の参院選からブログや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」をはじめとするウェブサイトが一般有権者を含めて初めて解禁される。

　電子メールの使用は政党と候補者に限定した。政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁。候補者を装う成り済まし対策として、氏名などの虚偽表示に禁錮2年以下か罰金30万円以下、公民権停止の罰則を規定した。参院選以降の国政、地方選挙で適用される。

　若者らの投票を促す狙いで与野党が2月から本格的に協議。民主党とみんなの党はメール使用の全面解禁を盛り込んだ対案を衆院に提出したが、付則に夏の参院選の次の国政選挙で前向きに検討する内容を盛り込んだことから与党などの案に歩み寄った。

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