改憲めぐり公明　対立回避あいまい戦術　右傾化警戒、ジレンマ

　【共同】公明党が憲法改正の発議要件を緩和する96条改正をめぐる党内議論を加速させた。夏の参院選で争点になるのが確実と見て、何らかの対応が必要と判断した。安倍晋三首相が掲げる先行改正には反対する構えだが、議論することには柔軟に応じる姿勢を見せる。あいまいな戦術をとる背景には、連立を組む自民党に対し、右傾化への警戒と、衝突は避けたいというジレンマが見え隠れする。

　「権力から国民の人権を守る立憲主義に立てば、通常の法律より改正要件が厳しい『硬性憲法』が妥当だ」「先行改正には反対だ」。26日の公明党憲法調査会（会長・北側一雄副代表）では、96条改正への慎重意見が相次いだ。

　自民党は衆参両院のそれぞれ3分の2以上とする発議要件を通常の法律制定と同様、過半数に緩和することを目指している。公明党は、緩和すれば戦争放棄をうたった憲法9条の将来的な改正につながりかねないと警戒。「96条を見直した後に、具体的にどの条文改正を想定しているのか明確にすべきだ」（幹部）と突き付ける。

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