航空便の遅延解消へ　米下院が法案可決

　【共同】米連邦政府の歳出強制削減の影響により、全米で航空便の発着に遅れが生じている問題で、下院は26日、連邦航空局（FAA）に9月末まで約2億5000万ドル（約245億円）の予算執行を認める法案を賛成多数で可決した。

　上院は25日に通過しており、オバマ大統領の署名で成立する。社会問題となっていた航空便の乱れが、ひとまず解消する見通しになった。

　米主要空港では歳出削減を受け、今週初めから管制官ら職員の一時帰休が始まり、人員不足による航空便の遅れが深刻化していた。議員も地元に帰る週末を前に超党派の合意ができ、異例のスピード可決に至った。

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