96条改正で対立鮮明　衆院憲法審が初論議

　【共同】衆院憲法審査会は9日、改憲の発議要件を定める96条について議論した。自民党、日本維新の会、みんなの党が要件緩和を主張。これに対し民主党、公明党、共産党、生活の党は96条先行改正に慎重、反対の立場を表明し、与野党の枠組みを超えて意見対立が鮮明になった。安倍晋三首相は先行改正に意欲を見せており、夏の参院選で争点となる見通しだ。今国会で主要政党がそろって96条に対する見解を示すのは初めて。

　96条は、国会が改正案を国民に発議するためには衆参両院それぞれ総員の「3分の2以上」の賛成が必要だと規定している。発議を受けた国民投票で過半数の賛成を得れば改正が成立する。

　自民党は現行の規定について「ハードルが高すぎる。国民に憲法改正のチャンスを取り戻す」と主張。日本維新の会は、統治機構改革につなげるため「96条をまず改正する」とした。みんなの党は「改正手続きの簡略化」を求めた。

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