設備投資、年70兆円目標　農水産物の輸出倍増

　【共同】安倍晋三首相は17日夕、成長戦略第2弾を発表し、企業の設備投資を拡大するため投資総額を年70兆円規模とする目標を表明した。農家所得や農水産物・食品の輸出額倍増、新技術を創出する企業への規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度（仮称）」創設を進める方針を示した。財界人らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」の会合でスピーチした。

　医療や子育てを柱とした4月の第1弾に続く政策で、6月5日に発表予定の第3弾と合わせ6月中旬に最終案を決定する。首相は関係する企業や施設の視察も本格化させ、夏の参院選に臨む。ただ必要な財源の確保や法改正について道筋は見えておらず、政権の実行力が問われることになる。

　首相は「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて政策運営に当たる」と強調した。

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