NY市、200億ドルの防災対策発表〜「サンディ」の教訓生かす
- 2013年6月12日
- アメリカ発ニュース
ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は11日、気候変動と関連する防災対策に約200億ドルを投入する計画を発表した。
AP通信によると、市の防災強化策には、マンハッタン区南部やスタテン島、ブルックリン区に高さ15〜20フィートの堤防や防護壁などを建設する、スタテン島や市南端の住宅地区ロッカウェイの沿岸に砂丘を作るといった計画が含まれる。市長はさらに、建物の耐浸強化支援に12億ドルを拠出する計画や、病院の排水ポンプや電気設備などを新しくする計画も明らかにした。
同市は2012年10月、東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」による多大な被害に遭い、洪水で都市機能が数日にわたって停止した。市長はそれ以降、延長520マイルに及ぶ海岸線を災害から守る対策の必要性を訴えてきた。
ブルックリン区の海軍造船所で行われた記者会見で、市長は計画の大半が今年で自身の任期が終わった後も続くことに触れながら「緊急の作業であり、すぐに着手する必要がある」と述べた。
市は防災強化策と同時に、気候変動に関する専門家による研究報告書も公表した。それによると、21世紀半ばまでには平均気温がカ氏4〜7度上昇するほか、高潮が史上最高を記録したサンディの14フィートよりもさらに5フィート高くなる恐れがある。
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