資産購入年内に縮小着手も　ニューヨーク連銀総裁

　【共同】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は27日、ニューヨーク市内で講演し、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れによる量的緩和第3弾（QE3）について、経済データがこれから連邦公開市場委員会（FOMC）の現時点の経済見通しに一致すれば「ことし後半に資産購入のペースを落とし始めるのが適切だろう」と述べ、景気回復と雇用改善が想定通りにさらに進めば年内に購入規模の縮小に着手できるとの認識を明らかにした。バーナンキ議長が19日の政策決定後の記者会見で言及した内容と同じ趣旨。

　総裁は議長発言をなぞる形で「この筋書きに沿えば来年前半は緩やかに購入規模を縮小し続けて年半ばごろに購入を終了するだろう」と説明。QE3終了の時点で失業率が「7%近辺」まで下がるとした。

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