2島返還と共同経済活動　北方領土で並行協議

　【共同】ロシアのアレクサンドル・パノフ元駐日大使と、元外務省欧州局長の東郷和彦京都産業大教授は18日付のロシア紙、独立新聞に共同で論評を発表、北方領土問題について、1956年の日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の2島返還と、国後、択捉両島での共同経済活動を、同時並行的に協議する案を提案した。

　日ロ両政府は中断していた領土交渉を、モスクワで8月末に外務次官級で再開する。これに先立ち、過去の交渉に当事者としてかかわった2人が、妥協のたたき台を示した形だ。

　東郷氏は共同通信に「これまでのさまざまな解決案を詳細に検討すると、両国が受け入れられる唯一の案」と述べた。

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