エコタリティ、更生手続きを申請〜また連邦支援企業が破綻
- 2013年9月18日
- 米国ビジネス
電気自動車(EV)用充電設備大手で、連邦政府から多額の支援を受けていたエコタリティ(カリフォルニア州)が経営破綻し、このほど破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。
AP通信によると、エコタリティは「ブリンク」や「ミニット・チャージャー」のブランドで日産「リーフ」の充電施設を含むEV向け充電システムなどを生産するほか、政府、自動車メーカー、電力会社向けの関連テストなどを行っているが、販売不振と連邦政府の支援停止を受け、8月に「身売りか破産法の適用申請を強いられる可能性がある」と発表していた。
同社は競売を通じた資産の売却を望んでおり、日産からは130万ドルのローン確約を取り付けている。いずれも実施には破産裁判所の承認が必要。
エコタリティは2009年以降、エネルギー省から1億ドル以上、カリフォルニア州やオーストラリア政府から資金援助を受けてきたが、8月にエネルギー省に対し「新たな資金が調達できなければ連邦EV支援制度の条件を満たせない可能性がある」と報告したため、同省は即座に支援を停止した。
同社は売上高が12年に前年比ほぼ倍増の5470万ドルに達し、赤字額は前年の2250万ドルから960万ドルに縮小していたが、今年下半期に業務を継続するために必要な量の商用EV機器を販売できておらず、企業向けの新型ミニット・チャージャーに関しても、試験結果が思わしくなく、予定通り年内に発売できなくなった。
また同社は、労働法違反の疑いで労働省の調査を受け、問題解決のために滞っていた賃金や賠償金など85万5000ドルを支払っている。
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