法人税率下げ、早急に検討　政府、経済対策に明記へ

　【共同】政府が消費税増税に伴って策定する経済対策に、法人税の実効税率引き下げに関して「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入ったことが26日分かった。政府関係者が明らかにした。

　2014年度は東日本大震災の復興に充てる「復興特別法人税」の前倒し廃止を先行させる考え。税率下げは15年度以降の課題となる見込みだが、議論自体は年内に着手する可能性がある。日本の実効税率が約38%（東京都の場合）と高く、安倍晋三首相も法人税下げに意欲的なことを踏まえた。

　一方、自民党税制調査会は26日の幹部会合で、復興特別法人税の廃止を1年前倒しする政府方針をめぐって協議し、対応を野田毅会長に一任することを決めた。野田氏は会合後「日程が切迫している。一定期間内に着地点をつくらないといけない」と述べ、月内の取りまとめに向け公明党と調整を急ぐ考えを示した。

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