秘密指定に統一基準 法施行までの策定目指す
- 2013年10月4日
- 日本発ニュース
【共同】政府は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案で、漏えいを禁じる「特定秘密」が各分野にまたがる方向となっているのを踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する方針を固めた。法案の国会提出には間に合わない見通しで、近く設置予定の有識者会議の議論を踏まえ法施行までの策定を目指す。政府関係者が4日、明らかにした。
政府による恣意的な運用への懸念に配慮した。ただ、政府関係者によると、法案に基準を設けると明記することは現時点で想定していない。国民の「知る権利」や「報道の自由」の尊重にどれだけ効果があるのかは不透明だ。国会審議では、統一基準の内容や運用の在り方が論点の一つとなりそうだ。
政府がこれまでに示した原案は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動防止(4)テロ活動防止—の4つの分野に関する項目で、漏えいが国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあって、特に秘匿が必要な情報について閣僚らが特定秘密に指定し、漏えいに罰則を科す内容となっている。
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