米財政、超党派協議へ 12月に中期財政計画策定 難航必至、政府再閉鎖も
- 2013年10月18日
- アメリカ発ニュース
【共同】米財政関連法がオバマ大統領の署名を経て17日未明(日本時間同午後)に成立した。連邦債務の上限引き上げや政府機関閉鎖をめぐる与野党の混乱は収拾し、焦点は超党派委員会の財政協議に移った。12月13日までに、中期の財政計画と1月以降の予算を策定する予定だが、難航は必至。予算が編成できず政府機関の一部閉鎖に再突入する懸念も残る。
月内にも協議入りする超党派委は、社会保障制度や税制を中心に今後10年間の財政戦略を策定する。与党民主党のマリー上院予算委員長と野党共和党のライアン下院予算委員長が17日に会談し、協議の進め方を話し合うとみられる。
オバマ政権では過去2回、同様の枠組みを設けたが、いずれも失敗した。年金給付削減や増税の是非について、与野党の主張に深い溝があるためだ。
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