東電、発送電を分離　16年度にも持ち株会社化

　【共同】東京電力は8日、2016年度にも発電、送配電、小売りなど事業別に分社化する方針を固めた。電力小売りを全面的に自由化し、電気料金の引き下げを狙った政府の電力システム改革に対応する。分社化した子会社は、新たに設置する持ち株会社の下にぶら下げる。

　本店と支社（45カ所）の中間に位置する10ある支店も全廃し、支店勤務の約5500人の従業員のうち1000人程度を福島の復興事業に充てる方針だ。

　東電は現在、総合特別事業計画（再建計画）の見直しを進めており、組織再編をその柱とする。東電への追加支援を検討している政府に対し、経営改革と復興への取り組み強化の姿勢を示す狙いがある。東電の対応が他電力の判断に影響を与える可能性もある。

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