スマホ盗難対策ソフト拒否の理由は？〜NY当局、通信各社に質問状

　ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は12日までに、大手携帯電話サービス会社（キャリヤー）が共謀してサムスン電子の携帯電話向け盗難防止ソフトウェアの受け入れを拒否しているのではないかとみて調査に乗り出した。

　ニューヨーク・タイムズによると、サムスンは、一般に「キルスイッチ」と呼ばれる機能を同社製スマートフォンに搭載し、盗まれた場合に持ち主が遠隔操作で電話を使えなくできるようにしたいと考えている。犯罪抑止効果が見込まれるためだが、国内のキャリヤー大手はこれを拒否している。

　シュナイダーマン司法長官は10日、AT&T、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント、ＴモービルUSA、USセルラーの各最高経営責任者（CEO）に、なぜキルスイッチ搭載を支持しないのか詳しい理由を文書で提出するよう求める書簡を送った。

　同書簡で長官は「各社がもし盗難保険の売り上げを伸ばすために結託してソフト搭載を拒否しているなら、公共の安全を犠牲にしており、消費者を危険にさらしている」と指摘した。

　これに先立ち、サンフランシスコの地方検事局は11月、サムスン幹部とソフト開発業者とのｅメール通信を調査した結果、キャリヤーが盗難保険による利益が減ることを心配して盗難防止ソフト搭載を嫌がっている可能性があると指摘していた。現在多くの消費者は、電話機の紛失や盗難に備えてキャリヤーが提供する盗難保険に加入している。

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