電力大手、ソーラー発電に冷やかな面も

　メガソーラー（大規模太陽エネルギー発電施設）の導入に積極的だった電力大手のデューク・エナジー（ノースカロライナ州）が、一般世帯におけるソーラー発電の普及に対して後ろ向きな態度をとり始めている。

　グリーンテックメディアによると、デュークは2013年、代替エネルギー発電の導入拡大を目指すグーグルに賛同し、大企業によるグリーン電力の利用を増やす制度も開発した。ところが現在、デュークは多くの電力会社と同様、ソーラー電力の買い取りには用心深くなり、屋上ソーラー設備を備えた世帯への見返り提供を惜しむようになっている。

　一般住宅へのソーラー促進策には、太陽光で発電した電力の余剰分を電力会社に売却できるネットメータリング制度がある。しかしデュークは、余剰電力の買い取り価格とデュークが供給する電力の小売り価格が釣り合わないと考えるようになった。その理由は、夜間などソーラー導入世帯が発電しない時でも、電力会社は電柱や電線、変電所の維持などでコストを払っていることにある。

　ノースカロライナの地元紙シャーロット・オブザーバーによると、デュークは同州で、ソーラー世帯からの買い取り価格を電力量１キロワット時当たり７セントまで引き下げる意向を示している。

　こうした動きは、アリゾナやカリフォルニア、コロラド各州でも起きている。

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