原油の禁輸政策を一部緩和〜米政府、英・伊向け認める

　米国産原油の欧州向け輸出を米政府が限定的に認め始めたことが、ロイター通信が情報公開法に基づいて５日までに入手した公文書で分かった。

　文書によると、商務省は2013年以降、英国向け輸出を２件、イタリア向け輸出を２件認可している。現在は、今年１月に申請されたドイツ向けの輸出権について審査中。

　米国は、1975年に導入した規制によって原油の輸出を原則として禁じており、カナダ向けや外国産原油の再輸出など一部の例外に関しては、商務省の産業安全保障局（BIS）が事例ごとに判断している。BISは13年１月以降、120件の輸出権を認可しており、約90％はカナダ向けが占める。

　英国向け輸出の認可が下りたのは00年以降初めてで、欧州向けとしては08年以降初めて。

　米国では新技術導入に伴いシェール・オイルと呼ばれる非従来型の原油生産量が大幅に増えたため、早ければ年内にも精油業界が飽和状態になるとの懸念があるが、輸出解禁には賛否両論があり、政府の動きは議論を一層加熱させる可能性がある。

　米国の産油量は25年ぶりの最高水準に達しており、外国市場に目を向ける生産業者の多くが「禁輸はアラブ発の石油ショックでガソリン価格が高騰した70年代の名残にすぎない」として、解禁を求めている。

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