亡命政府、自治路線を堅持　チベット動乱55年で声明

　【共同】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は10日、中国の統治に抵抗して起きた「チベット動乱」から55年に際して声明を出し、高度の自治を求める対中穏健路線「中道のアプローチ」を堅持する姿勢を強調した。

　首相は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と2月に会談したオバマ米大統領に謝意を表明。中国の対チベット政策に関し、習近平指導部の軟化にあらためて期待を示した。

　チベット人社会に向けて「自由なチベットの記憶を持つ世代が少なくなっていく」として、若い世代に対するチベットの言語や歴史の教育のほか、文化の継承の重要性を指摘。今年1月に、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州を訪れたことも明らかにした。

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