グーグル（Google）とマイクロソフト（Microsoft）、そしてインテル（Intel）は、連邦政府の主導する「クライメート・データ・イニシアティブ（Climate Data Initiative）」に参加することを表明した。

　エンバイロメンタル・リーダー誌によると、クライメート・データ・イニシアティブは、政府の保有するデータセットを活用するツール群の開発と構築を目指すもので、民間企業による開発が中心となる。各種ツールの対象には民間企業や政府機関、一般市民が含まれ、幅広い方面での活用が視野に入っている。

　現在、連邦政府の運営する気象変動情報サイト（www.data.gov/climate）に、100を超えるデータセットのほか、海岸沿いの浸水の可能性や海抜上昇に関するウェブ・サービスやツールが公開されている。最終的には、同サイトに、健康への影響、エネルギー基幹設備、食糧供給を含む気候変動関連のさまざまな情報やツールを収録する計画だ。

　また、連邦政府の地質調査所（U.S. Geological Survey）や国土安全保障省、国家地球空間情報局（National Geospatial-Intelligence Agency）は、橋や道路、鉄道トンネル、運河、河川の水位観測所など、国内の基幹設備や地理情報にまつわる数十万件の地図情報を公開した。さらに、海洋大気庁は、未公開データの活用方法について、民間企業や研究機関、非営利団体から意見を集めている。

　参加表明した米IT大手３社の協力内容は下記の通り。

▽グーグル：１ペタバイト（1000テラバイト）のクラウド・ストレージを提供し、公開データに基づく気候モデルや衛星観察データを保存できるようにする。また、アイダホ大学やネブラスカ大学、砂漠研究所（Desert Research Institute）と協力して、世界各地の植物の水消費をモデル化し、リアルタイムの干ばつ情報を地図化する計画。

▽マイクロソフト・リサーチ：40組の専門研究者を対象にクラウド演算サービスを12ヵ月間にわたって無償提供する。また、現在と過去の観測情報を取得し、将来の気候を予測できるようにする無料の情報技術資源「アダプタブル・フェッチクライメート（Adaptable FetchClimate）」を導入した。

▽インテル：気候変動への対策を集中的に開発する「ハッカソン」イベントを、チェサピーク湾とニューオリンズ、サンノゼの３ヵ所で開催する。

　そのほかにも、地理情報システムを開発するエスリ（Esri）や、非営利団体のクライメート・セントラル（Climate Central）、世界銀行、マサチューセッツ工科大学、ロックフェラー財団、米航空宇宙局も、同イニシアティブに参加している。