雇用は総合判断が必要　改善過大評価とFRB議長

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は31日、シカゴ市内で講演し、現状のように失業率が6.7%に低下しても、労働参加率が低いままでは「労働市場の改善度合いは過大評価されている」として、雇用改善をめぐっては失業率だけでなく総合判断が必要との考えを示した。

　FRBは、金融政策を決める3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、事実上のゼロ金利政策解除につながる失業率6.5%の基準を撤廃。失業率が低下しても雇用改善が不十分だと判断すれば、物価抑制を前提にゼロ金利をさらに続ける可能性を示していた。

　イエレン議長は講演で、ゼロ金利など異例の金融緩和について「依然として必要で、相当の期間続くだろう」と強調。この見解はFRB幹部の間で「広く共有されている」と指摘した。

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