海外ネット配信に早期課税 来年3月に消費税法改正
- 2014年4月4日
- 日本発ニュース
【共同】財務省は4日、海外からインターネットを通じて国内に配信される音楽や電子書籍などに関し、2015年3月に消費税法を改正し、できるだけ早期に課税を始める方針を明らかにした。国内と海外の事業者の競争環境を整えるのが狙い。
海外にサーバーを置くアマゾン・コムなどのサービスは国外取引として消費税が課税されておらず、消費税増税で国内企業の不満は高まっている。財務省は「法改正後に周知やシステム対応が必要」と説明しており、法改正後、一定期間を空けて施行する考えだ。
財務省は4日に開かれた政府税制調査会の会合で素案を示した。個人向けにネット配信する海外事業者に対し、日本の税務署に申告納税を義務付ける制度を導入する。海外事業者が納税に応じない場合などは、海外の当局に徴収を要請する枠組み「徴収共助」を活用する。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ