TPP「懸案に道筋」 大筋合意見送り再協議へ
- 2014年4月25日
- アメリカ発ニュース
【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に絡む日米協議は25日、大筋合意を見送って終わった。甘利明TPP担当相は記者会見し「全体での間合いは縮まった」とし「日米間の重要な懸案について道筋を確認した」と成果を強調した。日米両政府は近く、依然隔たりが大きい日本の農産物重要5項目のうち、特に難航している牛肉と豚肉の扱いなどを中心に協議を再開する。
日米は首脳会談の共同声明をオバマ米大統領の離日直前に発表。包括的な協定を達成するため「大胆な措置を取る」と明記。日米協議が「キーマイルストーン(重要な節目)」であり「交渉全体に新たな推進力をもたらす」とした。
次回のTPP交渉参加国の閣僚による会合は5月20日前後にシンガポールで開催する方向。日米は近く協議を再開する。日米交渉の行方次第では関税や知的財産といった鋭く各国が対立する分野で前進する可能性もある。自民党の西川公也TPP対策委員長は声明を踏まえ、TPP交渉は「(閣僚会合前に)5月にベトナムで開かれる首席交渉官会合で詰め切れるとみている」と話した。
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