日本の鉄鋼製品に課税へ　米商務省が仮決定

　【共同】米商務省は5日、日本などから輸入された一部の鉄鋼製品が米国内で不当に安い価格で販売されているとして、最大241.91%の反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下した。日本の新日鉄住金とJFEスチールには、ともに172.3%が課税される。

　課税対象となるのは、変圧器などに使う方向性電磁鋼。オハイオ州やペンシルベニア州の米鉄鋼メーカーが昨年9月に被害を訴え、商務省が調査をしていた。

　日本以外には、中国、チェコ、ドイツ、韓国、ポーランド、ロシアのメーカーが対象となる。最大の関税が課されるのは、ドイツのティッセンクルップのグループ会社。

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