米情報収集に制約　法案可決、骨抜き批判も

　【共同】米下院本会議（定数435）は22日、国内外から批判を浴びた国家安全保障局（NSA）の秘密情報収集活動に一定の制約を課す法案を、303対121の賛成多数で可決した。

　中央情報局（CIA）の元職員、スノーデン容疑者が暴露したNSAの活動を改革する初めての法整備。ホワイトハウスも支持を表明しているが、当初案の内容が骨抜きにされたとの批判が上がっており、近く審議される上院でも活発な議論が見込まれる。

　法案は1月に大統領が発表した情報収集活動改革を基にしている。不特定多数の個人通話履歴をNSAが保管している現状を改め、NSAが必要な場合に、司法機関の許可を得て通信会社から履歴を入手する形にするなどの制度変更を盛り込んだ。

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